報告書では、データを活用したビジネスモデルを類型化している。そのため事業者は、自社が現在どういう類型に属しているのかという観点から、今後の事業戦略の策定に役立てることが出来るだろう。

また、データを活用した事業と競争政策上留意すべき点について、実態や考え方が整理されているため、それも参考になる。例えば、デジタルプラットフォーマーによる取引事例としては、AppleとGoogleによるスマートフォン用アプリケーション市場における取引の実態が明らかにされている。

①決済手段に対する拘束
アプリストア事業者は、アプリを提供する事業者（以下「アプリ提供者」という。）
に対し、自らを経由しない決済手段を原則禁止とすることで、自らの提供する決済手段
を利用させるとともに、利用するたびに売上の 30%程度の手数料を徴収している場合が
ある。

②硬直的な価格体系
一部のアプリストアでは、アプリ提供者は、アプリストア事業者が示す価格表の中か
ら価格を選ばざるを得ず、自由な価格設定ができない場合がある。

③アプリ間での共通の仮想通貨の禁止
アプリストア事業者が、複数のアプリ間で使用できる仮想通貨を禁止しており、一度
購入した仮想通貨は当該アプリでしか使えないこととされている場合がある。そのた
め、ユーザーからすれば余った分を他のアプリで使うことができず、アプリ提供者から
すれば自らのアプリ群に顧客を囲い込むことができない。

④自らの提供するアプリと競合するアプリの排除
一部のアプリストアでは、当該ストアでアプリの提供を認めるための審査基準によっ
て、アプリストア事業者自らが提供するアプリと競合するアプリの機能が実質的に制限
されており、競合するアプリの提供者が競争上不利になる場合があり得る。

⑤販売や返金処理等に関する情報提供の少なさ
アプリストア事業者は、アプリ提供者に代わってユーザーに対して返金を行うことが
できる契約を締結しているが、返金が発生した際に、理由、相手、金額等の情報がアプ
リ提供者に伝わっておらず、二重返金の防止や購入前の状態への原状回復の適切な対応
ができない場合がある。

⑥不透明な審査基準とその運用
アプリストア事業者の行うアプリ内容の審査において、審査基準や基準に抵触する旨
の指摘が漠然として不透明であり、アプリ提供者が不安定な立場に置かれている場合が
ある。

⑦アプリストアを経由しないサービス提供の制限
ユーザーが OS にプリインストールされている検索エンジンを用いてアプリを検索し
ても、アプリストア上のアプリが上位に表示されるように設定されており、事実上、ア
プリストアへの誘導が行われている可能性がある。

第四次産業革命は既に到来している。機械を打ち壊す側に回らないよう、一読しておくことを推奨する。

2018.02