きっかけとなったツイートは12万以上もRTされ、大きな話題となったが、交わされた議論の中では、ユーザーのモラルの問題に加え、法整備の遅れについても多くの指摘がなされていた。

この例を待たずとも、法整備を含めたコンテンツに関するデジタル対応戦略は、コンテンツ力強化を掲げる我が国において、極めて重要な課題となっている。

このコンテンツ戦略の策定において政府内で中心的役割を担っているのが、内閣に設置された知的財産戦略本部であり、ここが「知的財産推進計画」を毎年策定している。この「知的財産推進計画」には、我が国のコンテンツ戦略が詳細に盛り込まれている。

最新版である2017年5月に決定された「知的財産推進計画2017」では、前文で次の3つの視点の重視が謳われている。

　　１．第4次（Society5.0）の基盤となる知財システムの構築

　　２．知財の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推進

　　３．2020年とその先の日本を輝かせるコンテンツ力の強化

この中でも、コンテンツ業界に特に関わりが深い「2020年とその先の日本を輝かせるコンテンツ力の強化」では、重点的な戦略を次の3項目に落とし込んで、施策方針レベルで詳細に論じている。

　　１．コンテンツの海外展開促進と産業基盤の強化

　　２．映画産業の振興

　　３．デジタルアーカイブの構築

例えば、昨今話題になっている模倣品・海賊版対策については、

　　・正規品・正規版コンテンツの流通拡大と一体となった模倣品・海賊版対策

　　・国内に置ける侵害対策と啓発活動の着実な実施

　　・インターネット上で流通する模倣品・海賊版対策

に分けて、具体的な方針を所轄官庁名とともに列挙している。

コンテンツ業界を取り巻く状況がめまぐるしく変わっていく中で、一年に一度という「知的財産推進計画」の決定頻度は果たして十分なのかという議論はあるが、現在の政府のコンテンツ関連戦略方針がこれだけ詳細にまとまっている資料は他にない。

コンテンツに関わる立場であれば、一度は目を通しておきたい資料である。

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2018.01