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記事一覧(8)

ファンクラブ乱立時代に？　広まるクリエイター支援サービス

映画制作などのプロジェクトに投資し支援する「クラウドファンディング」。一方、プロジェクトの代わりに、イラストレーターやYou Tuberなど、個々のクリエイターの日々の活動を月会費を払う形で支援し、制作過程や独占音声公開などの特典を得る、まるでファンクラブのようなサービスが欧米で広まっていることをご存知だろうか。サービスの名前は「Patreon」。アマチュアクリエイターが誰でも自分のページを開設し、ファン（パトロン）から月額１ドルからの好きな設定金額を月会費として受け取り、自らの活動成果として還元できるサービスだ。

SNSの情報が個人の信用情報に？中国クレジットテック最前線

新興国や先進国では近年、クレジットテックと呼ばれるビジネス領域が大きく発展している。クレジットテックとは、テクノロジーを用いて個人のWeb利用状況から信用情報を新たに創造することで、信用を定量化・より精緻化するサービス分野を指す。Web上での取引やCtoC取引が活発化するにあたり、従来の銀行や政府、クレジットカード会社による信用格付けだけでは個人の信用を正確に測れなくなってきている。そこでネット上のビッグデータ、すなわちSNSの利用状況や検索行動、購買・決済データを用いて信用力を評価しようとする動きが加速している。その中でも一歩先を行くのが中国だ。

世界を席巻するバーチャルYou Tuberはどこまでいくのか

2017年12月頃より、インターネット上でバーチャルYouTuberと呼ばれる存在が流行している。バーチャルYou Tuberとは、You Tube上で動画配信を行う架空のキャラクター。二次元のアバターを用いるものもあるが、多くは実在する配信主の表情や動作をVRヘッドセット・モーションキャプチャにより取得し、3Dキャラクターに反映することで作られる。User Localが運営するバーチャルYou Tuberの人気ランキングサイトには、2018年2月現在450人のバーチャルYou Tuberが掲載されており、この数は今後も増加が予想される。

アニメ業界で相次ぐICO、仮想通貨はアニメの新たな資金調達法となるか

アニメ業界におけるICOの動きが盛んだ。ICOの正式名称はInitial Coin Offering（新規仮想通貨公開）。「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行する資金調達手法である。昨年12月から今年1月にかけての僅か一ヶ月ほどの間に、海外向けアニメメディア・ECサイト「Tokyo Otaku Mode」主催の『オタクコイン』、アニメ監督山本寛氏主催のアニメーション制作スタジオ「Twighlight Studio」の『トワイライトコイン』、コンテンツ企画制作販売を行う「クリエイティブフロンティア」の『Anicoin』など、三つのICO実施計画が相次いで発表された。

無縁社会の日本に地域の繋がりを築けるか、ローカルSNS『PIAZZA』の取り組み

孤育てや孤独死という言葉を耳にするようになって久しい。現実に住む地域空間との心的距離は広がり、人々はどこに住むともしれない相手とオンラインのSNS上でのコミュニティ作りに忙しない。そんな無縁社会の日本で、オンラインとオフラインを繋ぐ「ご近所付き合い」に一役買っているアプリがある。地域住民限定のローカルSNS、『PIAZZA』だ。

TV・広告業界に激震！CMの取引指標変更で何がどう変わる？

2018年4月より、東京の民放キー5局は、テレビスポット広告（CM）の取引指標を、ユーザーの視聴形態の現状により即したものへ変更することを発表した。これにより、広告費を支払う広告主だけでなく、製作される番組の内容自体も影響を受ける可能性がある。現行からの大きな変更点は二つ。１）世帯視聴率から個人視聴率への変更２）リアルタイム視聴率にタイムシフト視聴率（放送から７日以内に再生された延べ視聴率）を加えた新指標「総合視聴率」を導入（注＊家庭によってはリアルタイムで見た後、別の家族が録画再生でタイムシフト視聴を行う場合もある。こうした重複を除いたものが総合視聴率）リアルタイム視聴率の測定方法には、従来通り番組枠平均視聴率が用いられるが、タイムシフト視聴率に関しては、録画再生の際にCMをスキップして視聴する視聴者が全体の約半数いることを鑑み、番組枠平均視聴率ではなく、CM枠視聴率が採用される。この新指標を東京の民放キー5局は「P+C7」(P : リアルタイムの番組枠平均視聴率 + C7 : 7日間内のCM枠平均視聴率）と呼称している。今回の変更の背景には、個人が好きな時間に好きな番組を見る視聴環境の変化と、視聴率調査を行なっているビデオリサーチ社によるタイムシフト視聴率の調査が2016年秋に実現したという技術的進展がある。この変更により、「世帯」単位で「リアルタイム視聴」のみを対象に計測されていた視聴率が、録画再生も加え、さらに世帯ではなく個人を基準にするものとなる。これは1962年に視聴率調査が開始されて以来の改革だ。これに対して広告主側からは一定の理解も示されている一方、インターネットなど他媒体での視聴状況を考慮に入れる必要性や、これまでタイムシフト分は「込み」で計算されていたのが、視聴率に数値として足し合わされることは実質的な広告費の値上げではないか等の懸念が示されている。今回の視聴率測定法の変更による、番組製作への影響にはどのようなものあると予想されているだろうか。まずタイムシフト視聴率が取り入れられたことで、これまでの計算方法で想定されたものより、深帯で15％ほど多くの人がテレビを見ていることが判明した。また従来のリアルタイム視聴率では、スポーツやニュースなどのライブ番組が上位を占めていたが、総合視聴率ではドラマやバラエティ番組がトップを独占する。若年層が録画した番組をタイムシフト視聴しているためだ。